消費税率10%になる場合、いつまでに契約して建てるべきか???

こんばんは。atoです。

今回はいつの時期になるかは不明確ですが、いつの日かなるであろう消費税10%を想定して、いつ家を買うべきかについて書きたいと思いますので、『マイホーム建築予定だけど、今じゃない』と考えている方たちの参考にしてみてください。

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『消費税10%になる時期(想定)』

そもそも『消費税が10%に上がるのか?』というところに疑問はありますが、先日行われた選挙で自民党が圧勝したことで確定ではないかと思います。

※首相が少し暴走気味なので、これまで賛成しようかと思っていた議員が反対派に回る可能性もあるかもしれませんが、おそらく上げるでしょう”(-“”-)”

増税の時期についてはまだ確定ではありませんが、今回は過去に言われていた平成20年10月1日(2019年10月1日)として話をしていきます。

『8%と10%の違い』

これまでのローンなどの記事でも採用している総額4,000万円ではなしをしたいと思います。

≪過去の記事≫

住宅ローンのシミュレーションしてみた♪結果は・・・?

ローンのシミュレーションについてはこちら

一条工務店のi-smartを建てるときの坪単価と建築費用

総額4,000万円だと、『一条工務店のi-smartを建てるときの坪単価と建築費用』にも記載しているくらいで、建物の金額が2,000万円程度かと思います。

総額全てが8%と10%で比較すると、

・8%  : 4,000万円 × 8% = 320万円

・10% : 4,000万円 × 8% = 400万円

となり、80万円の差が出てきます。

4,000万円のうち、1,000万円が土地代だとすると、土地代は8%、その他が10%となる可能性もありますので、その時の差は、

・8%  : 4,000万円 × 8% = 320万円

・10% : 3,000万円 × 10% + 1,000万円 × 8% = 380万円

となり、差が60万円となります。

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『消費税率の適用時期』

次に消費税率の適用時期についてですが、引き渡しのタイミングによって変わるようです。単純に、消費税率が上がった後に引き渡しの場合は消費税率10%が適用されます。

・・・が、経過措置として、半年前までに契約された注文住宅については、改定前の消費税率8%が適用されるようです。

消費税率が2019年10月1日に改定される場合、2019年の3月31日までに契約しておけば8%が適用されるでしょう。

ただし、これはあくまでも推測ですので、今後の政府の進め方によって変わることがあることを認識しておいてください。

そして、2019年3月31日までに契約している家だと、土地の決済を2019年10月になる前(2019年9月)までに決済が完了していると思いますので、土地代については8%が適用される人も多いはずです。

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『消費税率アップ後のメリット』

ここまでの話で、4,000万円の家だと60~80万円程度消費税が上がる2019年10月1日以降の引き渡しで上がってしまいます。

しかし、消費税率が10%になることでメリットというより、もらえるお金が増える場合もあります。

現時点で分かっているのは『すまいの給付金』です。

すまいの給付金については過去の記事も参考にしてみてください。

≪過去の記事≫

今更ですが・・・住まいの給付金でいくらもらえるのか

消費税率8%では給付金をもらえる基準となる収入額の目安は510万円となっていますが、10%だと775万円に引き上げられます。

510万円だともえらえないひともそれなりにいると思いますが、775万円になると多くの人が給付金をもらえるようになると思います。

住宅ローン控除などについては、現時点の控除が継続される見込みですが、状況によってはメリットが出てくるかもしれません。

年収次第ですが、ここだけでも数十万円のメリットになる可能性があります。

『まとめ』

今回は消費税率が上がることで家を建てるタイミングをどう考えればよいか悩んでいる人のために参考程度に金額の差を紹介しました。

近い将来家を建てるつもりの人なら、少なくとも消費税が上がる半年前までに契約しておくことをお勧めします。(あくまでも、理想としては、消費税が上がる前に引き渡しを完了させることです)

ただし、その差は100万円にはなりません。ハウスメーカー次第で100万円以上変わる可能性は十分にありますので、消費税の増税よりもハウスメーカーをじっくりと納得いくまで選ぶことの方が重要ではないかと個人的には感じます。

ただ、間に合うのであれば消費税アップの前が良いのは間違いありません。

最後に、今回の話の中では建築費用のすべてに消費税が掛かっている前提で金額を算出していますが、以下の項目などについては消費税が掛かりませんので、若干変わってくることをご了承願います。

・火災保険(地震・家財含む)

・住宅ローン保証料

・団信保険料

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