こんばんは。atoです。
今回はいつの時期になるかは不明確ですが、いつの日かなるであろう消費税１０％を想定して、いつ家を買うべきかについて書きたいと思いますので、『マイホーム建築予定だけど、今じゃない』と考えている方たちの参考にしてみてください。
『消費税１０％になる時期（想定）』
そもそも『消費税が１０％に上がるのか？』というところに疑問はありますが、先日行われた選挙で自民党が圧勝したことで確定ではないかと思います。
※首相が少し暴走気味なので、これまで賛成しようかと思っていた議員が反対派に回る可能性もあるかもしれませんが、おそらく上げるでしょう"(-""-)"
増税の時期についてはまだ確定ではありませんが、今回は過去に言われていた平成２０年１０月１日（２０１９年１０月１日）として話をしていきます。
『８％と１０％の違い』
これまでのローンなどの記事でも採用している総額４，０００万円ではなしをしたいと思います。
≪過去の記事≫
ローンのシミュレーションについてはこちら
総額４，０００万円だと、『一条工務店のｉ－ｓｍａｒｔを建てるときの坪単価と建築費用』にも記載しているくらいで、建物の金額が２，０００万円程度かと思います。
総額全てが８％と１０％で比較すると、
・８％ ： ４，０００万円 × ８％ ＝ ３２０万円
・１０％ ： ４，０００万円 × ８％ ＝ ４００万円
となり、８０万円の差が出てきます。
４，０００万円のうち、１，０００万円が土地代だとすると、土地代は８％、その他が１０％となる可能性もありますので、その時の差は、
・８％ ： ４，０００万円 × ８％ ＝ ３２０万円
・１０％ ： ３，０００万円 × １０％ ＋ １，０００万円 × ８％ ＝ ３８０万円
となり、差が６０万円となります。
『消費税率の適用時期』
次に消費税率の適用時期についてですが、引き渡しのタイミングによって変わるようです。単純に、消費税率が上がった後に引き渡しの場合は消費税率１０％が適用されます。
・・・が、経過措置として、半年前までに契約された注文住宅については、改定前の消費税率８％が適用されるようです。
消費税率が２０１９年10月１日に改定される場合、２０１９年の３月３１日までに契約しておけば８％が適用されるでしょう。
ただし、これはあくまでも推測ですので、今後の政府の進め方によって変わることがあることを認識しておいてください。
そして、２０１９年３月３１日までに契約している家だと、土地の決済を２０１９年１０月になる前（２０１９年９月）までに決済が完了していると思いますので、土地代については８％が適用される人も多いはずです。
『消費税率アップ後のメリット』
ここまでの話で、４，０００万円の家だと６０～８０万円程度消費税が上がる２０１９年１０月１日以降の引き渡しで上がってしまいます。
しかし、消費税率が１０％になることでメリットというより、もらえるお金が増える場合もあります。
現時点で分かっているのは『すまいの給付金』です。
すまいの給付金については過去の記事も参考にしてみてください。
≪過去の記事≫
消費税率８％では給付金をもらえる基準となる収入額の目安は５１０万円となっていますが、１０％だと７７５万円に引き上げられます。
５１０万円だともえらえないひともそれなりにいると思いますが、７７５万円になると多くの人が給付金をもらえるようになると思います。
住宅ローン控除などについては、現時点の控除が継続される見込みですが、状況によってはメリットが出てくるかもしれません。
年収次第ですが、ここだけでも数十万円のメリットになる可能性があります。
『まとめ』
今回は消費税率が上がることで家を建てるタイミングをどう考えればよいか悩んでいる人のために参考程度に金額の差を紹介しました。
近い将来家を建てるつもりの人なら、少なくとも消費税が上がる半年前までに契約しておくことをお勧めします。（あくまでも、理想としては、消費税が上がる前に引き渡しを完了させることです）
ただし、その差は１００万円にはなりません。ハウスメーカー次第で１００万円以上変わる可能性は十分にありますので、消費税の増税よりもハウスメーカーをじっくりと納得いくまで選ぶことの方が重要ではないかと個人的には感じます。
ただ、間に合うのであれば消費税アップの前が良いのは間違いありません。
最後に、今回の話の中では建築費用のすべてに消費税が掛かっている前提で金額を算出していますが、以下の項目などについては消費税が掛かりませんので、若干変わってくることをご了承願います。
・火災保険（地震・家財含む）
・住宅ローン保証料
・団信保険料
